勧奨を断るには？

退職の勧奨をされた場合には、どう断ったら良いのでしょうか。また、そもそも、勧奨を断ることはできるのでしょうか。まずは、断れるかどうかをきちんと押さえておくことが大事で、そこにブレがあると、あなたの態度も曖昧なものになり、そこにつけ込まれるようなことにもなりかねません。

基本的に、会社を辞めるかどうかを決めるのは、本人の自由です。それに、退職勧奨の話し合い自体も拒否することが可能です。しかし、ひどい会社になると、無理矢理にでも辞めさせようとして、嫌がらせまがいのことをしてくる場合もあるでしょう。そうした場合には、いつ、どんなことをされたかメモを取ったり、ボイスレコーダーに録音しておくようにしましょう。こうした記録は、最悪の場合に手続きを取る裁判の際に、有力な証拠となります。

また、退職を迫るだけでなく、「関連会社に移れ」と迫ってくる場合もあるでしょう。いわゆる、転籍と呼ばれるものですが、いますぐ辞めろと主張している訳ではないので、心情的には、ある程度、受け入れてしまやすいような部分もありますが、実際には、自分では望んでいないことが多いことでしょう。

転籍を断るには？

しかし、こうした転籍についても、法的に言って、労働者に対して強制することできないとされています。対処法は、上述の勧奨の場合に準じて考えれば良いでしょう。

大事なことは、自分から、「会社に必要ないと思われているんだからしょうがない」などと考えないことです。会社もある程度の数の人間の集まりとなれば、色々な人がいて当然ですし、いた方が良いのです。また、多少、会社側で気に入らない点があったからといって、短絡的に「辞めさせれば良い」というような考え方をすること自体、会社のためにならないものです。それを認めないことは、会社のためになることなのです。